熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
問題点の第一は、保健公衆衛生の拠点である保健所の業務を安易に民間へと委ねてはならないという点です。保健所は、疾病の予防、衛生の向上など地域住民の健康の保持増進に関する業務を行い、地域保健法に基づいて、都道府県、政令指定都市、中核市、特別区などに設置されています。地域住民の健康を支える中核施設です。
問題点の第一は、保健公衆衛生の拠点である保健所の業務を安易に民間へと委ねてはならないという点です。保健所は、疾病の予防、衛生の向上など地域住民の健康の保持増進に関する業務を行い、地域保健法に基づいて、都道府県、政令指定都市、中核市、特別区などに設置されています。地域住民の健康を支える中核施設です。
緊急時に即応できる保健公衆衛生体制の確保には、コロナ後も引き続き保健所体制を一定拡充していくことが必要です。また、福岡市には区ごとに保健所がありますので、本市でも区ごとの保健所設置を要望しておきます。
体制強化で保健・公衆衛生分野の充実のために、保健所・保健センター、衛生研究所の組織・人員の充実、増員が必要と考えますが、いかが認識していますか、お答えください。 2項目めです。非正規最悪97万人減、うち71万人は女性、前年同月比でこのような数字が5月29日、総務省の4月労働力調査で明らかとなりました。失業者の住まい確保もままなりません。
政府の緊急経済対策にも保健所の体制強化が挙げられ、保健公衆衛生の体制強化は急務です。 全国の保健所は、1990年には850か所あったものが2019年には472か所にまで統合され、職員数も減らされてきました。本市でも過去に２か所あった保健所が今や１か所となり、保健センターも区役所に機能が置かれているだけです。お隣の政令市福岡市では、全ての区に保健所が置かれています。
政府の緊急経済対策にも保健所の体制強化が挙げられ、保健公衆衛生の体制強化は急務です。 全国の保健所は、1990年には850か所あったものが2019年には472か所にまで統合され、職員数も減らされてきました。本市でも過去に２か所あった保健所が今や１か所となり、保健センターも区役所に機能が置かれているだけです。お隣の政令市福岡市では、全ての区に保健所が置かれています。
虐待や貧困などの処遇困難な高齢者が急増する今こそ、介護保険導入後、いわば立ち枯れ状態になってきた自治体の老人福祉、保健、公衆衛生などの再構築が急務です。横浜市として策定する事業計画には、個人、家族任せにしない視点で、必要な人が介護保険を利用できるような事業にすること、また、介護保険でできない市独自の福祉施策もしっかり盛り込んだ計画であるべきです。
また、虐待や貧困など、処遇困難な高齢者が急増している今こそ、自治体の老人福祉、保健、公衆衛生などの再構築が求められています。そして、ＮＰＯやボランティア、民生委員や自治会、社会福祉協議会など、多様な担い手による地域福祉を保険給付の肩がわりに動員するやり方では、利用者のニーズは満足されず、担い手は過重負担に苦しむことになりかねません。
同時に、高齢者の健康年齢を引き上げるためにも、介護保険導入後、本市の老人福祉、保健、公衆衛生など、いわば立ち枯れ状態になっている状況を再構築することが必要です。医療・介護総合推進法によって介護保険制度が大きく後退することは必至です。計画にはそれらを補う市独自の福祉施策を盛り込むべきです。この点での市長の見解を求めます。 最後に、教育委員会の議会軽視についての質問です。
特に、地域医療の課題あるいは保健公衆衛生に理解のある医師を育成するチャンスでもあると考えているわけであります。このような見地から以下伺ってまいりたいと思いますけれども、関連しますので健康福祉局の方にも御答弁をいただくことになりますので、委員長、よろしくお願いを申し上げます。
また、区長が推薦し、市長が委嘱した保健委員が地域の保健、公衆衛生、環境問題で活躍し、検診率の向上にも大きな役割を果たしています。 そこで、質問をいたします。 政令市で一番高い基本健康診査の自己負担金を無料とするか、大幅な引き下げを行うことを求めます。
市長は、保健所削減の政府方針を受け、全国の政令市に先んじて、本市保健所７ヵ所を１カ所に統廃合し、保健、公衆衛生など公的責任を低下させてきました。更に検診業務まで全面委託することは到底認めることはできません。全面委託は中止すべきであることを申し上げます。 次に、地域改善対策事業についてです。
市民の保健，公衆衛生を守る保健所を増設して，ＨＩＶ感染，輸入食品の安全確保，あるいは今問題になっているセアカゴケグモへの対応など，強化充実を図るべきではないのか。以上お尋ねをいたします。 環境問題について伺います。 東京電力千葉火力発電所の建設は，昨年の８月26日の第８回千葉県環境会議の提言が出されております。
次に，大師保健所，田島保健所の廃止後の事業についてのご質問でございますが，大師保健所は昭和41年，田島保健所は昭和44年に設置し，それぞれ地域における保健，公衆衛生活動の拠点としての役割を果たしてまいりました。
今回移管されれば政令市の業務となる指導業務が重要なポイントとなるわけでありますが，当局はこれらの地域保健，公衆衛生のあり方をどのように考えているのか。また，あり方，理念を移管交渉の中でどのように生かしてきたか。また，保健所が移管されない場合，今後地域保健，公衆衛生にどのような影響を及ぼすのか。お伺いします。